札幌市の女性（21歳）が8年間にわたり、母親によって自宅に監禁状態に置かれていた事件を受け、札幌市と札幌市教育委員会は「児童虐待予防緊急対策本部」を設置。長期間、不登校で学校が接触しづらくなっている児童生徒の実態把握を求めることを決めた。

　垣根を越えてつながろう――。貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」が19日、東京・千駄ヶ谷にある明治公園にて、「世直しイッキ大集会」を行なった。シングルマザー、フリーター、派遣労働やそれを支援する市民団体など、およそ2000人が参加し、貧困問題の解消を強く訴えた。

　1999年に自殺した栃木県鹿沼市立中学3年生の臼井丈人くん（当時15歳）の両親が「自殺の原因は学校でのいじめにある」として、市と県に損害賠償を求め最高裁に上告していた。この訴訟について9月30日、最高裁は原告側の上告を退け、市と県に860万円の支払いを命じていた2審判決が確定した。

　入所者への暴力や監禁などが連日報道された「丹波ナチュラルスクール事件」を受け、登校拒否・不登校を考える全国ネットワークとフリースクール全国ネットワーク、関西圏のフリースクール関連団体が緊急アピールを採択した。両アピールは、いずれも施設で起きた暴力を批判するとともに、丹波ナチュラルスクールが「フリースクール」と報道されたことへの疑問を呈した。

　今年5月29日、フリースクール環境整備推進議員連盟（会長・鈴木恒夫文科大臣）が発足し、フリースクールに通う高校生年齢の子どもに対する通学定期発行が検討されている。一部報道では、文科省がフリースクールに通いながら、高校にも在籍する生徒にのみ「通学定期券を発行する方針を固めた」という趣旨の報道があったが、文科省とＪＲは、これを否定した。

　8月7日、文科省は学校基本調査、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の速報を発表した。速報によると昨年度の長期欠席者数（年間30日以上）は19万9298人で、3年連続増加（前年比2730人増）した。このうち、不登校は2年連続で増加し、12万9254人（前年度比2360人増）。全児童に占める割合は1・2％で、過去2番目の数字となった。

　自民・公明両党による「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎氏）は日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣制度見直しのための提言をまとめ、7月8日に舛添要一厚生労働相に提出した。すでに民主、共産、社民などは今年4月に労働者派遣改正案や骨子案などをまとめており、与野党ともに日雇い派遣については規制する流れになった。しかし自公、民主がともに「給料の中抜き」と呼ばれるマージン率の上限を定めないことなど、実際に不安定な就労状況に歯止めがかかるのか、疑問の声が挙がっている。

　全国の児童相談所が相談を受け対応した児童虐待件数が07年度、過去最多の4万418件（速報値）にのぼったことが、厚生労働省のまとめでわかった。90年の統計開始以降、過去最多だった昨年度より3295件上回った。統計を開始した90年には1101件だった相談件数は年々増加の一途をたどっており、相談件数1万件を超えた99年より8年足らずのあいだに、その4倍を超える結果となった。

　5月末、新潟市の複数の公立小学校長が学校に登校していない子ども13名の保護者に対し出席督促書を渡した。今回の出席督促書はフリースクール「ホームスクーリング塾 Ｐ＆Ｔ」（今年7月に名称変更予定）に通う子どもたちにしか渡されていない。新潟市教委は督促理由を「今回のケースは不登校ではなく、保護者が学校へ出席させないケースと判断したため」だと説明した。また、Ｐ＆Ｔについては「存在を知らなかった」と話している。本紙取材によれば、今回、督促を受けたすべてのケースが、子どもの意志に基づく不登校だった。

　5月末、超党派の「フリースクール環境整備推進議員連盟」が発足した。この議員連盟は「子どもたちの学ぶ場のさらなる発展を支える」ことを目的として発足する。当面の課題としては、フリースクールに通う高校生年齢の子の通学定期券適用や博物館などでの学割料金適用。その後は、ほかの課題にもとり組んでいく予定だ。

　4月29日、Ｆｏｎｔｅ（旧不登校新聞）創刊10周年記念集会「不登校の森から生まれたもの」を、東京・飯田橋の東京しごとセンターで開催した（主催・ＮＰＯ法人全国不登校新聞社）。参加者は260名だった。

　3月28日に大阪地裁（深見敏正裁判長）で、「大江・岩波沖縄戦裁判」の判決があった。判決では戦隊長ら原告の請求をすべて棄却した。原告は、旧日本軍が住民に集団自決を命じたとした岩波新書『沖縄ノート』などの記述で、名誉を傷つけられたとして、大江健三郎氏と出版元の岩波書店を訴えていた。

　2007年5月、福島県会津若松市で当時17歳の少年が母親を殺害し、遺体を切断した事件で、殺人と死体損壊の非行事実で送致された少年への家裁決定が2月26日に下された。福島家庭裁判所会津若松支部（裁判長・増永謙一郎）は、少年の完全責任能力を認定したうえで「充分な治療と教育が必要」と判断し、成人と同じ公開の刑事裁判につながる検察官送致（逆送）ではなく、医療少年院送致という保護処分を決定した。

　文科省や各自治体の来年度予算案もほぼ固まり、フリースクールやフリースペースなど学校外の居場所への公的支援事業が明らかになってきた。来年度は、文科省、神奈川県、千葉県、京都府、福岡県で支援事業が実施される見込みだ。

　沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史の教科書検定問題（メモ参照）で、12月26日、渡海紀三朗文科大臣は、教科書検定審議会（杉山武彦会長）の調査審議を受け、訂正申請を承認した。今回承認された教科書は、出版社6社の8点。「集団自決」についての軍の関与を認める記述を認めたものの、「軍による強制」という表現は認めず、「強制」の記述削除を求めた検定意見も撤回しなかった。