7月28日、政権交代後初の死刑執行が行なわれた。千葉景子法相は同日の死刑執行に立ち会ったうえで記者会見し、「死刑について根本的な議論が必要」と指摘している。Ｆｏｎｔｅでは死刑について2010年5月1日、永山則夫事件を担当した大谷恭子弁護士にインタビューをしている。永山則夫事件で実際に見てきた「死刑」とは、どんなものだったか。

　厚生労働省の調査研究班（代表／齊藤万比古・国立国際医療センター国府台病院）が、ひきこもり支援にあたる専門機関の職員などに向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をとりまとめた。

　7月11日に投開票が行なわれる参議院選挙に先立ち、「Ｆｏｎｔｅ」では9政党に政策アンケートを実施。「たちあがれ日本」「新党改革」以外の7政党がアンケートに答えた。

　6月1日、フリースクール環境整備推進議員連盟が15カ月ぶりに再開された。この日は冒頭、新たに議連の会長となった小宮山洋子議員から「今後とも超党派で、環境整備推進に努めていきたい」とのあいさつがあった。この日は文科省から不登校、居場所に対する現状報告と、全国フリースクールネットワークからは議連への要望が訴えられた。フリースクール側からは、①高校無償化に伴う16～18歳の特定扶養控除の縮小、②フリースクールのみに通う高等部生への通学定期券適用、③公的支援などに対する要望が出された。出席した工藤健仁さん（17歳）は「学校外で学ぶこと、その気持ちを応援してもらいたい」など話していた。

民主党の代表選挙が行われ菅直人議員が選ばれ、首相になることが確実となった。2001年9月1日号にて不登校新聞では、菅直人議員に政治家として、不登校の子を持つ親としての意見をうかがった。

　6月1日、議員会館にて15カ月ぶりにフリースクール環境整備推進議員連盟（会長・小宮山洋子議員）が再開されることがわかった。フリースクール環境整備推進議員連盟は、2008年5月に設立された超党派の議員連盟。2008年から翌年までに4回の総会を開き「高校に通う不登校生徒」への通学定期券発行を実現させた。

　今回は、村主美佳さん（19歳）。中学1年生で不登校をし、その後はフリースクール「東京シューレ」に通った。現在は都内の高校に通いながら、将来は臨床工学技士になりたいと考えている。不登校にいたった経緯や、高校に通うなかで感じていることについて、うかがった。

　今年イスラエルで行なわれた「世界フリースクール大会（ＩＤＥＣ）」に際して、「プレＩＤＥＣ」を開催したいと「希望と花の学校」が呼びかけたのがきっかけで4月3日から6日までパレスティナ自治区に行った。訪れたのはヨルダン川西岸地区の南部ベツレヘム周辺だ。キリスト生誕の地として知られるが、住民のほとんどがイスラム教徒の町だ。

　2005年、北海道滝川市の小学校に通う松木友音さん（当時12歳）がいじめを苦に自殺を図り、06年1月に死亡した。友音さんの母親・松木敬子さんらは滝川市と北海道を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こし、2010年3月26日札幌地裁（中山幾次郎裁判長）で和解が成立した。和解調書には、いじめの事実認定、自殺の予見可能性の認定、さらに第三者による調査実施の必要性などが和解条項に盛り込まれた。これらの条項がすべて盛り込まれたのは、きわめて、まれなこと。

　「高校無償化」が現実のものになりそうである。公立高校の授業料分、年約12万円、私立高校の場合も、公立と同じ12万円は助成し、あとの不足分のうち、一定年収以下の世帯には、計24万円までは助成される。

　警視庁は2月17日、インターネットカフェの利用について、営業者に利用客の本人確認を義務づけるよう定めた「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」を都議会に提出した。成立すれば、今年の7月から施行される。インターネットカフェの利用に関して、規制条例を設けようとする動きは全国で初めて。

　広島市が制定を目指していた「広島市子ども条例」が、今年度中の制定を見送ることがわかった。一方、子どもの権利条約総合研究所は、3月6日～7日に開かれる「フォーラム子どもの権利研究2010」で「子どもの権利基本法（仮称）」の制定に向けた議論を進める意向を示している。

　1月26日、警察庁が2009年の自殺者数のまとめ（暫定値）を発表した。まとめによると、2009年の自殺者は3万2753人。12年連続で3万人を超えたことがわかった。

　第2回「日本フリースクール大会」（ＪＤＥＣ）が、1月10日～11日にかけて開催された（主催・フリースクール全国ネットワーク）。大会には200人が参加した。

　本紙256号で連載された「親・子ってなんだろう？」で登場した児童養護施設「光の子どもの家」が、大学・専門学校に進学するための基金「光の子どもの家自立進学基金」（代表・芹沢俊介）を創設した。