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2010.12.02

NPO税制大幅改革へ

 民主党が、認定NPOなどへの寄付の半分を所得税から直接差し引く税額控除制度の新設や認定NPOへの要件緩和などを含めた改正に取り組んでいる。市民側でNPOへの税制改正に取り組むNPO法人シーズ、NPO/NGOに関する税/法人制度改革連絡会は11月11日、緊急集会を開催。新しい公共調査会の岸本周平議員、辻元清美議員らも集会に参加。主催するシーズは「新しい税制改正に向けていまが正念場、ぜひ市民側から声を盛り上げてもらいたい」と訴えた。  11月17日、「新しい公共調査会」(鳩山由紀夫会長)は、2011年度税制改正に向けたNPO関連税制の改正要求案をまとめた。  要求案には、【1】税額控除制度の新設、【2】認定NPOへの資格要件の緩和、【3】仮認定制度の創設などが盛り込まれた。  現在、認定NPOに個人が寄付した場合、課税対象の所得から一定額が引かれる。所得控除される額は、寄付金額から2000円を引いた額(限度額は所得の40%)。年収が多い所得層にとってはメリットも大きいが、多く場合は、さほどの優遇にはならなかった。こうした現状を受け、寄付した額の50%が、直接、所得税から差し引かれる制度が、今回、提案された税額控除制度である(控除額の上限は所得税額の25%)。実現すれば、実質5000円分の寄付で、認定NPO団体に1万円の寄付ができることになる。  しかし、この税額控除制度は、ふつうのNPO法人ではなく、「認定NPO」などに対象が絞られている。認定NPOとは国税庁が認定するNPO団体のこと。認定要件は1団体の収入に占める寄付金の割合が3分の1以上(特例として5分の1以上)であることなど、さまざまな要件がある。そのため現在約4万団体あるNPOのうち、「認定NPO」になっているのは191団体のみ。そこで新たに「3000円の寄付を100人から受けた団体」も認定基準に満たすという案が盛り込まれた。  また「仮認定制度」も認定NPOへの資格要件緩和の一環。仮認定制度とは、現状では認定NPOの基準を満たしていない団体でも、申請によって「仮認定」を取得し、その間に税制優遇などを得て認定要件を満たしていく、というもの。  税制改正への詳細は12月中旬をめどに決定。実現は来年度4月からの実施を目指している。