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2014.11.27

文科相 フリースクール支援、バウチャー制度についても言及

下村博文  11月25日、下村博文文科相が記者会見のなかで、フリースクール支援策についてはバウチャー制度も検討をすることを明らかにした。記者会見のなかで下村大臣は「一人ひとりの子どもの視点に立って考えると、バウチャー制度のようなかたちも考えられる」と発言。バウチャー制度は政府が父母に対して授業料などに充当できる現金引換券(バウチャー)を支給することにより、子どもの選択の幅を拡げようという制度。  2005年、衆院選挙にあわせて本紙が行なった政党別アンケートによると、バウチャー制度については、共産、社民が「過度の競争、格差拡大の助長などの側面もある」と回答。自民・公明は「賛否両論で慎重に研究する」と回答していた。  なお、2011年11月21日、学校法人や学校を経営する株式会社などでつくる「新しい学校の会(旧・学校設置会社連盟)」が、教育バウチャー制度の導入を求め、院内集会を開いている(当日、下村博文議員も同席)。 ■11月25日 下村文部科学大臣会見 http://bit.ly/1vQeHIP