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2009.10.02

カウンセラー2万校配置へ 文科省概算要求

 文部科学省が2010年度予算の概算要求をまとめた。不登校・いじめ対策の目玉事業はスクールカウンセラーの拡充。現状の1万4000校配置から2万校配置に増える。加配されるのは小学校。これで全国の小中学校の3分の2以上の学校にカウンセラーが配置されることになった。また、スクールソーシャルワーカーも1056人が配置されることが決まった。ただし、政権が変わった影響がどの程度、表れるのか、来年度予算は不透明な状態が続いている。  文科省全体の予算を見ると、大きな事業拡充・事業創設が図られたのが、幼稚園の就園奨励費補助事業など「幼児教育の推進」281億円(前年比65億円増)、「高校奨学金事業の拡充」45億円(新規)、「小中高校のIT環境整備」13億円(前年比13億円増)などだった。  不登校・いじめなどの対策事業は、前述のスクールカウンセラー配置、スクールソーシャルワーカーに加え、約10億円の事業予算が計上された。  事業内容は「いじめ対策緊急支援総合事業」、「自殺予防に関する調査研究」、適応指導教室の拡充やNPOへの委託研究事業などを行なう「問題を抱える子ども等の支援事業」など。  新規事業としては「ネットいじめの早期発見・早期対応」を目的とした「学校ネットパトロール」への調査研究費に1700万円が計上された。

◎ 発達障害 ニート対策は?

 一方、特別支援教育の推進事業は11億4600万円で、昨年度より4億円増で計上。おもな柱としては、全都道府県で環境整備を進めるための総合推進事業(6億円)、教科書の普及促進事業(3億円)が予算の大半を占めた。注目される新規・拡充事業は「産業界と連携した実践的職業教育推進事業」(1億円・新規)と「高校における発達障害支援モデル事業」(8300万円・拡充)。実践的職業教育推進事業では、特別支援学校・学級のなかでキャリア教育を進めていくための調査研究が行なわれる。また、発達障害者の支援事業としては、厚労省も15億円の予算を計上(前年より2億円増)。厚労省は「乳幼児から成人期にいたる各ライフステージに対応する支援体制を整備したい」との見解を示した。  このほか、民主党が以前より政策に掲げていた「学校運営協議会制度(コミュニティスクール)」の推進事業は、大幅な増額も予想されたが、1億6000万円(2100万円増)で、ほぼ横ばいだった。 ニートのみに特化した事業としては、サポートステーションの拡充、高校中退者対象の訪問支援事業などの「ニート等の若者の職業的自立支援の強化」29億円(厚労省事業)、合宿などによる「自然・社会体験活動推進」2億3600万円(文科省事業)、などだった。