最新号トピックス

2008.09.01

フリースクールの高校在籍者のみ通学定期発行?

 今年5月29日、フリースクール環境整備推進議員連盟(会長・鈴木恒夫文科大臣)が発足し、フリースクールに通う高校生年齢の子どもに対する通学定期発行が検討されている。一部報道では、文科省がフリースクールに通いながら、高校にも在籍する生徒にのみ「通学定期券を発行する方針を固めた」という趣旨の報道があったが、文科省とJRは、これを否定した。  フリースクール議連はこれまで3回開かれ、定期券の割引率などの資料も提出された。そのなかで通学定期券の適用範囲に関する提案は、1-18歳未満ならば誰でも通学定期券を発行する、2-フリースクールに通う子どもには発行する、3-フリースクールのガイドラインを設け、そこに通う子どもに発行する、4-フリースクールに通いながら、高校にも通っている子どもには発行する、などが出された。  市民側は、定期券の問題は金銭的な負担面の問題だけではなく「フリースクールに通う子どもが親に心理的な負担を感じるところにある」と再三指摘。そのうえで、青少年全般を支援する意味での通学定期券の発行やフリースクールの線引きをしない割引制度を求めていた。これに対し、JR東日本は「新しい割引が生まれれば損失もあり、この点を株主が納得できる基準が必要」だと主張していた。

◎争点は基準づくり

 一部報道では“フリースクールに通う高校生のみ”に学割定期券を発行するかのような、報道があった。市民側は「せっかく不登校の傷や不安から解消されても、今度は高校に通わない自分を責める子も出てしまう」「“高校生”という枠組みで選別すると、割引の恩恵を受ける子が少なく、意味がない」などの声があがっている。本紙取材に対し文科省は「現在は検討中でまだ何も決めていないし、不登校の子の心理的な負担は充分に理解している。負担感の少ない方向で考えたいが、なんらかの“基準づくり”が必要になってくる」と回答。一方のJRは「文科省からの正式な提案を受けておらず、報道には困惑している。通学定期については一定の条件のなかで可能にしていきたいが、文科省からの提案を待っている状態」だとの見解を示している。  先の内閣改造でフリースクール議連の会長が文科大臣に就任したことから、現在、議連の動向が注目を集めている。そのフリースクール議連は、臨時国会中に総会が開かれる予定となっており、院内集会の開催も検討されている。