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2010.08.15

ひきこもり推計70万人 内閣府

 7月23日、内閣府は「ひきこもりに関する実態調査」の結果を明らかにした。それによると、15歳~39歳のうち、ひきこもっている人は全国でおよそ69万6000人いるとの調査結果があきらかになった。  内閣府による「ひきこもりに関する実態調査」(以下、調査)は今年2月に10日間かけて行なわれた。調査対象となったのは全国の市町村に住む満15~39歳の5000人、うち3287人(65・7%)から回答を得た。  調査ではひきこもりの定義について、外出頻度にも着目している。「自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」と回答した者を準ひきこもり、「近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが家からは出ない」「自室からほとんど出ない」と回答した者を狭義のひきこもりと分類した。両者をあわせた広義のひきこもりは、59人(1・79%)いた。総務省の「人口統計」(2009年)によると調査対象世代は3880万人いることから、推計で広義のひきこもりとされる人は全国でおよそ69万6000人いるとの調査結果を明らかにした。  なお、調査では統合失調症や身体の病気をきっかけとする場合や現在家事・育児をしている者については除外している。同時に、将来ひきこもりになる可能性があるとされた「ひきこもり親和群」もおよそ155万人(3・99%)に達するとの結果が出た。  年齢別で見ると、35~39歳が23・7%ともっとも多く、30~34歳(22%)、20~24歳(20・3%)と続いた。  きっかけ(複数回答)について、もっとも多かったのが「職場になじめなかった」、「病気」の両項目で23・7%、「就職活動がうまくいかなかった」(20・3%)、「人間関係がうまくいかなかった」(11・9%)と続いた。  「不登校」は11・9%、「大学になじめなかった」は6・8%にとどまり、今回の調査では学校に起因する場合より、仕事や就職に起因するきっかけでひきこもる場合が多いことが明らかになった。

◎ 3人に2人 相談したくない

 ひきこもっている期間については、もっとも多かったのが「1~3年」で30・5%だった。続いて「6カ月~」(23・7%)、「7年以上」(16・9%)だった。  現在の状態について関係機関に相談したいと思うかという質問については、「思わない」と回答した者が66・1%ともっとも多かった。  どのような相談機関ならば相談したいと思うかという質問については「親身に聴いてくれる」と回答する人が32・2%ともっとも多かった一方で「相談したくない」と回答する人も27・1%おり、相談機関の条件にかかわらず、相談することを避ける者も少なくないことが明らかになった。