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2010.07.07

7.11参院選 各党の不登校・ひきこもりの政策は…

7月11日に投開票が行なわれる参議院選挙に先立ち、「Fonte」では9政党に政策アンケートを実施。「たちあがれ日本」「新党改革」以外の7政党がアンケートに答えた。(回答詳細は特集ページで『10年参議院選挙特集』) 政策アンケートでは各政党に、[1]「不登校についての考えと学校復帰を前提とする政策について」、[2]「ひきこもりについての考えと政策」の二点を質問。 不登校政策について「学校教育の充実」を挙げたのが、民主、自民、みんなの党の3党。民主党とみんなの党は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が学校運営に参画する「学校理事会」(民主党)、「運営委員会」(みんなの党)を提案していた。自民党は「不登校、中退者を出さない教育の実現」を掲げ「すべての生徒が学校に楽しく通うことができるよう、学校教育の一層の充実が重要」だと答えた 「相談機関の充実」を中心の政策にあげたのは公明党とみんなの党。公明党は「スクールカウンセラー」「スクールソーシャルワーカー」「メンタルフレンド」の充実をあげ、みんなの党は「スクールカウンセラーの全校配置」を施策にあげた。 一方、共産党、社民党は、まず不登校当事者が「安心できること」が重要と指摘し、そのうえで社民党は「不登校でも学ぶことのできる仕組みの整備」が必要だと訴えた。 国民新党は、不登校・ひきこもりについて「わが党は『小さく弱い立場』の人々のサポートが重要だと考えている。国が財政的な支援を行ない、夢を追いかけられる社会をつくる必要がある。『分かち合う心を創造』していく社会こそがわが党が目指す真の国家の姿」だと、基本的な考え方を述べるにとどまった。 <h3>学校復帰前提の不登校対策は?</h3> 政策アンケートでは「学校復帰前提の政策についての考え」もうかがった。これについては、共産党は「学校復帰を前提とした政策は、子どもや家庭を苦しめるだけ。学校復帰を前提とした政策の中止を求める」と答え、社民党は「かならずしも学校復帰を前提とする必要はない」として、学校復帰前提の政策を批判した。一方、民主党、自民党、みんなの党、国民新党は、学校復帰前提の政策について具体的には明記しなかった。

ひきこもり対策は?

ひきこもりについての政策として「働きかけの必要性」を指摘したのが自民党と社民党。自民党は「ただ待つだけでは改善にならない、関係機関の連携を図ることが不可欠」だと答え、社民党は「人の連関のなかに呼び戻す働きかけが弱くなっていることが、事態を悪化させている」と答えた。 「ひきこもりの背景」について指摘したのが公明党と共産党。公明党は「背景にある精神障害に対する支援」の必要性を訴え、共産党は「背景には『弱肉強食の社会』があり、人権を踏みにじる社会を変える」必要性を訴えた。 民主党は、ひきこもりは「たいへん深刻な問題」という指摘にとどめ、訪問サポートや社会と家庭をつなぐ中間的な施設の必要性、関係機関との連携、といった具体的な施策をあげた。 不登校、ひきこもりの施策について、「基本的な考え」を述べるにとどまった国民新党以外、すべての党が、保護者や民間団体などを含む関係機関との連携の必要性を訴えた。 ※2010年7月1日 Fonte掲載