最新号トピックス

2010.06.18

フリースクール議連、再開

 6月1日、フリースクール環境整備推進議員連盟が15カ月ぶりに再開された。この日は冒頭、新たに議連の会長となった小宮山洋子議員から「今後とも超党派で、環境整備推進に努めていきたい」とのあいさつがあった。この日は文科省から不登校、居場所に対する現状報告と、全国フリースクールネットワークからは議連への要望が訴えられた。フリースクール側からは、【1】高校無償化に伴う16~18歳の特定扶養控除の縮小、【2】フリースクールのみに通う高等部生への通学定期券適用、【3】公的支援などに対する要望が出された。出席した工藤健仁さん(17歳)は「学校外で学ぶこと、その気持ちを応援してもらいたい」など話していた。  文科省の現状報告、フリースクールからの要望を受け、馳浩議員は「文科省は学校教育からはみ出した人をどうするかという視点の施策しか持ち合わせていない。議連や居場所関係者は、フリースクールの教育、子どもが安心できる居場所をどう守るか、という視点でやっている。まずはそこのちがいを課題としてきちんと把握いただきたい。一方、フリースクールが公的配慮を受けるためには、居場所の概念をそろえていく必要を感じている」と話した。  また、森山浩行議員からは、文科省に対し「現場ではフリースクールに行っちゃいけない、という雰囲気があると聞く。そして先生は不登校の子に『がんばって』と言う。学校があわないということを理解せずに親子ともに追い込まれていることを認識するべきではないか」と指摘。また、谷田川元議員からも「もっと現場でフリースクールと協力をするよう文科省が周知させる必要がある」と指摘した。  会の最後には、寺田学議員が文科省に対し「二点、検討してもらいたい。一点はフリースクールに対するバウチャー(金券)制度の適用も可能かどうか。また、本来ならばフリースクールが学校教育法のなかで位置づけられるのがいいのだが、そこまではいかずとも、特殊学校の条件緩和で位置づけられる可能性があるかどうか。ここを検討してもらいたい」と次回に向けた課題を提起した。