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2016.04.28

教育機会確保法案、連休明けに国会上程

DSC_1954 ※議員連盟総会のようす  「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」(以下・確保法案)が連休明けに国会上程されることが決まった。  議員連盟によると、確保法案を新たに制定する目的は、不登校や夜間中学校に通う者などへの支援として教育機会を確保すること。議員連盟は昨年2月より法制化を目指してきた。  上程については「自民」「公明」「民進」「おおさか維新の会」の4党が了承。「共産」「社民」は「不登校は学校や社会の問題でもあるにもかかわらず、個人の問題のみに帰結されかねない」などの理由から議論の継続を求めた。こうした意見もあったが、4月27日に開かれたフリースクールと夜間中学校の合同議員連盟総会では「議論の場を設けながら今国会成立を目指し連休明けに上程したい」と議連総会座長・丹羽秀樹議員が方針を定めた。  上程される法案は、3月11日に公開された丹羽座長案に修正が加わったもの。大きな修正箇所は第八条と第十三条の2点のみだった。  今後、上程されると今国会での条文修正はない。しかし、留意点などを示す「付帯決議」が付記される場合もある。林久美子事務局長(民進)は「心配される声の多い不登校については付帯決議が付くことも考えられる」と話す。 条文の大きな修正点は以下のとおり。(本紙編集長・石井志昂) (※)内の文言が新たに付記された文言。 ■第8条(学校における取組への支援)  国及び地方公共団体は、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童生徒と教職員との信頼関係及び児童生徒相互の良好な関係の構築を図るための指導、(※児童生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取り組み、)学校生活上の困難を有する児童生徒の個別の状況に応じた支援その他の学校における取組を支援するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 議員連盟による修正理由「『子ども自身の意思を把握する』という趣旨を明確にするため」 ■第13条(学校以外の場における学習活動を行う不登校児童生徒に対する支援)  国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様(※で適切)な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言、その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。 議員連盟による修正理由「条文全体の趣旨を明確にするため」