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2017.04.07

いじめ事件、1割は誰にも相談できず

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 警察庁の発表によると、いじめに絡んだ事件は149件(前年比51件減)で3年連続で減少した。一方、いじめに絡んで暴行や傷害などを含む事件が起きても「誰にも相談しなかった」と言っていた子どもの割合は、ここ数年、変わらないこともわかった。
2013年以降、いじめ防止対策推進法によって、いじめの要件が従来よりも広く定義された。その影響を受け、2013年のいじめに絡んだ事件件数は410件と前年の1・5倍増となった。その後は減少を続け、2016年は149件。4年間で3分の1近くに減った。
しかし、暴行や傷害などの事件が起きても「誰にも相談しなかった」と言った子どもも12%いた(17人)。
 いじめ防止対策推進法ができる以前の4年間(09年~12年)で、いじめを「誰にも相談しなかった」と言った子どもの割合が平均15%だったのに対し、法律施行後の4年間(13年~16年)の平均は13%。法律施行後もとくに大きな差は出ていなかった。
深刻だからこそ相談できない
「ストップいじめナビ」の事務局長・須永祐慈さんは「いじめが深刻だからこそ言えないこともある。また『誰にも言えなかった』という1割は子は孤独に追いつめられていることも考えられるのでより手厚い支援が必要となる」と話す。
なお、いじめに絡んで補導された子どもの人数は267名。このうち男子が222名と大半を占めた。事件の罪種は暴行85件がもっとも多く、次いで傷害が74件だった。(本紙編集長・石井志昂)