最新号トピックス

2011.01.15

教員の精神疾患による休職、10年で2.4倍

 09年度、うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は5458人にのぼり、過去10年間でおよそ2・4倍に増加したことが文部科学省の調査でわかった。93年度以降17年連続で過去最多を更新。同省は相談体制の拡充などの対策を取るよう各都道府県教委に呼びかけているが、いまだ増加に歯止めはかかっていない。  今回の調査は、全国の公立小中高校や特別支援学校の教員およそ91万7000人を対象に実施したもの。  それによると、09年度に病気休職した教員は8627人(2000年度/4922人)で、このうち精神疾患を理由としたのは5458人(同/2262人)だった。  精神疾患を理由とした休職者は17年連続で増加しており、病気休職者全体に占める割合でも63・3%(同/46%)と過去最多を更新した。  精神疾患による休職者を年代別に見ていくと、「20代」6・7%、「30代」19・2%「40代」35・3%、「50代以上」38・8%だった。教員の年代別構成比率を見ると、「20代」9・6%、「30代」22・4%、「40代」36%、「50代」32%であり、50代以上の教員が精神疾患を抱える場合が多いことがわかる。  また、精神疾患による休職者を職種別に見ていくと、「教諭など」が92・3%を占めている。各学校の管理職にあたる「校長」0・6%、「副校長など」1・9%、「主幹教諭など」1%のほか「養護教諭」2・6%を加えても全体の1割にも満たず、現場で児童生徒の対応にあたる一般教諭、そのなかでもとくに50代以上の教員が精神疾患を抱えて休職する場合が多いことが今回の調査結果からうかがえる。  同省では今回の結果について、「職責が重くなることに加え、体力の低下により自信をなくす例が多い」と説明。精神疾患を発症する原因として、【1】長時間労働、【2】職場での人間関係のほか、【3】複雑化する児童や生徒への指導、【4】多様化する保護者からの要望への対応などによるもの、との認識を示している。