第46回衆議院議員総選挙に向けて、本紙では各党に政策アンケートを実施した。アンケートでは、不登校、ひきこもり、いじめ、ベーシックインカム(無条件の所得保障)についての認識と施策を質問。回答した8党中6党が、学校でいじめを受けた場合、行政から当事者に「学校を休んでもいい」と伝えることが必要だと回答。子どもの休息・避難の権利を多くの政党が認めた。