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2006年11月3日、東京シューレ新宿において 行なわれた集会「強まる登校圧力~学校システムから逃れられない大人~」(主催・全国不登校新聞社)の抄録を掲載する。講師に内田良子さんをお招きし、昨今のいじめ自殺問題から幼児期における登校圧力問題など、具体例を交え、お話しいただいた。

福岡県で、中学2年生の男子生徒が自殺する事件がありました。小学校5年生のころからいじめられていて、中学1年生のころから「学校を休みたい」と話しており、親も教師も本人の気持ちに気づいていたにもかかわらず、本人は学校に通いつづけました。

このように、「いじめ」で命を絶つ子どもたちは、「休みたい」「学校に行くのがつらい」と周囲に訴えながらも、何年間も学校に通いつづけているという実態があります。岐阜県では、中学2年生の女子生徒が部活でのいじめを訴えて、自殺する事件がありました。福岡と岐阜で起きた事件を詳細に見ていくと、いまの「いじめ」における2つの特徴が見えてきます。1つは、いじめをしていた同じ子ども集団が自殺者が出たあとも、新たに標的を見つけ、「いじめ」は継続していくということ。2つ目に、部活が「いじめ」の舞台になりやすいということです。

近年、部活での「いじめ」はかなり深刻です。勝利することを目的にする部活という狭い人間関係のなかで発生するストレスは、集団内の弱い立場の子どもに向けられやすいのです。ターゲットになる子どもはそれでも休まずに行きつづけますが、体は拒否反応を示すので、みずから学校に行くことが徐々にできなくなるのです。

「親が送ってくれれば学校に行ける」ということを、不登校の子どもたちがよく言います。しかし、そのときはすでに、自分の意志と力では学校に行くことができない状態なのです。それほどつらい思いをしながら、なぜ日本の子どもたちは学校に通い続けるのでしょうか。

私は、その背景に文部科学省、さらにはその前身である文部省から続く不登校対策が大きく関係していると思います。

今年8月、文科省は学校基本調査速報のなかで不登校児童生徒数を12万2255人と発表しました。

これは「1年間に30日以上休むこと」ができた子どもたちの数です。親の理解があり、愛情があり、家に居場所があり、休む権利を行使できた子どもたちの数なのです。

2002年以降、各地で学校復帰を推進する動きが増えています。たとえば、新潟市では「不登校未然防止プロジェクト」を2006年から開始し、3年間で不登校の数を半分に減らすことを目標にしています。原因のいかんにかかわらず、「3年間で不登校を半分に」ということが、市の数値目標として掲げられているのです。

◎ 数値目標を掲げる意味

数値目標を掲げるということは、現場の先生にその成果を問うということです。無論、達成できなければ指導がはいります。ゆくゆくは、それが給与の査定に響くことになり、先生は子どものことなど考えていられなくなるわけです。工場で、効率的に成果を上げるために数値目標を掲げることはありますが、子どもたちは「工業製品」ではありません。命ある、生身の、心を持った存在です。一人ひとり異なる存在であるにもかかわらず、一律にこうした取り組みがなされていくことによって、どんどん追い込まれていくのは目に見えています。

学校を休むまでに傷つけられ、学校を休んでいるさなかにも、先生からも親からも傷つけられている子どもたちがいる。そのなかで、どんどん学校復帰策が強められ、さらに学校を休むことが困難になっているというのが、子どもたちが置かれた現状なのです。

いま、「登校圧力」が一番強まっているのはどこかというと、じつは幼稚園や保育園です。小中学校に関しては、親の会や市民の集まりなどがあり、「無理に行かせるのはよくない」という社会認識も一定程度ありますが、幼稚園や保育園にはそれがない。幼児期に集団へ入ることを拒む子どもたちを許してしまうと、ゆくゆくは不登校につながるという理由から、登園させるようにと、おどかされるように促されるわけです。

その次に登校圧力が強まっているのが高校です。小中学校は義務教育ですから、たとえ1日も学校に行かなかったとしても、進級・卒業が保証されています。しかし、高校は義務教育ではないので、そうはいきません。昨今の社会情勢のなかで、親の方々は「せめて高校だけは」と考えます。そのことが結果的に、高校課程の子どもたちに強い登校圧力を与えていることになっているのです。

ある親の方から次のような話を聞きました。「とつぜん、電池が切れたおもちゃのように高校に行かなくなりました。親としては原因を探るべく、1日1時間程度の対話を行ないました。学校に行きたいけど行けない、友だちに会いたいけど行けない、勉強は嫌いではないけれどもできない。このような矛盾した話をする」という状況にある子どもと、どのように向き合ったらよいのかということでした。

◎ 矛盾か否か?

みなさんはこの訴えを「矛盾」していると感じますか?「学校に行ってほしい」と思いつづけている親から見ると、そのように感じられると思います。「学校に行きたいけど行けない」と聞くと、「この子はとても学校に行きたいんだから、ぜひ行かせてあげたい」と考えるのでしょう。

では、「海外旅行に行きたいけど行けない」と聞いたらどうでしょう。「この人のために何とかして」とカンパ袋をまわす人はいないのではないでしょうか。大人は「学校に行きたいけど行けない」という場合にかぎって、さまざまな策を練り実践していくことで、子どもを追い込んでいるのです。

また最近では、「私の子どもはアスペルガーなどの軽度発達障害です。その二次障害として、学校に行けなくなりました」とおっしゃる親の方が増えてきました。現場においても、学校が対応すべき課題として、不登校から徐々に軽度発達障害を抱えた児童生徒への対応、特別支援教育にあるという方向にシフトしていて、不登校が先生の目に見えなくなりつつあるということが言えます。

私は「学校に行かない」という意志の強さを持っている子どもたちこそ、すてきな子どもたちであると思います。冒頭で、「登校拒否ができる子どもたちは勇気のある子どもたちである、そして親に理解がある家庭である」と話しました。そのような子どもたちを持った親の方は誇りを持って「学校に行かなくなったその後」をサポートしていただきたいと思います。 長年、学校に行かない子どもたちと出会ってきて、その子どもたちに共通して感じることがあります。それは、「NO」と言える力をしっかり持っているということです。自己主張することができる、しっかりとした自我を持っているということです。納得のいかないことにはテコでも動かない。そして、これだと思ったら、石にかじりついてでもする。体面や外聞などにはとらわれないで、わが道を行くことのできる子どもたちであると思います。

◎知恵を紡いで伝えあう

一部の専門家のように、不登校をする子どもたちの追いつめられ傷ついたさまざまな表現を現象面でのみ捉えて安易に病気などと解釈したり、無理に学校に行かせるとする姿勢や取り組みはまちがっていると、私は思います。したがって今後、私たちは市民として、より賢くなっていかなければいけないと思います。

現在、不登校や軽度発達障害について多くの著書が刊行されており、これらに関する私たちの「知識」は格段に増えました。しかし、市民として大事なことは「知識」ではなく「知恵」なのです。そして、その「知恵」を伝えあうということです。「知識」を得た上で、それはちがうと言える「知恵」を紡ぎ、伝えあう。

それができるのはやはり、「親の会」だと思います。学校復帰を前提としないなかでつくりあげた親の会とネットワークしながら、情報を共有しあい、子どもをけっして追い込まない。こうした取り組みが、世の中がおかしい方向に進んでいるいま、必要なのだと思います。      (抄録)

※2006年12月1日 Fonte掲載