2008年7月、厚生労働省は、全国の児童相談所が相談を受け対応した児童虐待件数が過去最多の4万418件（速報値）にのぼったことを発表した。統計を開始した90年には1101件だった相談件数は年々増加の一途をたどっており、相談件数1万件を超えた99年より8年足らずのあいだに、その4倍を超える結果となった。Ｆｏｎｔｅでは2004年6月から12回に渡り児童虐待について連載で取りあげてきた。その連載のなかから、インタビュー記事を紹介していきたい。

――虐待の件数は実際に増えているのでしょうか？

厚生労働省の発表では、全国の2003年度の児童虐待の相談処理件数は2万6573件（速報値）で、統計を開始した1990年度の1101件の約24倍。これは虐待の件数そのものが増えているのか、顕在化してきただけなのかと、私たちはよく聞かれます。

まず、顕在化している面は大きくあります。たとえば、地域で虐待問題についての研修や講演などの取り組みがあると、その地域の相談件数はあがります。関係機関の意識が高まることで、見逃されていたケースがピックアップされるわけです。

しかし、実際に虐待の件数そのものも増えているだろうと思います。虐待の地域的な発生率をみると、都市化現象と関係があることがわかります。都市部での発生率が高い。また、ひとつひとつのケースの背景を見ると、孤立した家族の問題、子育ての経験のない親御さんの問題などが見えてきます。

同じ状況でも、家族が開かれていて、地域や親族の出入りがあれば、チェック機能が働きます。閉ざされた空間のなかでは、どんどん虐待はエスカレートしてしまいます。子どもにまずい対応をすれば、子どももおかしくなります。すると、相乗作用で悪循環してしまう。

そういう現象が、普遍化してきているように思います。少子化で子どもの数が減っているにもかかわらず、反比例的に、虐待の相談の件数は増えています。

――虐待の中味は変わってきていますか？

虐待には、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待の4つがありますが、身体的虐待の割合はやや減ってきています。しかし、ネグレクトと心理的虐待が増えている。これは、意識の高まりによって顕在化してきたのだと思います。これまではネグレクトが虐待だという意識はなかった。

それから、戦前にも虐待防止法があったのですが、それは現在の児童福祉法34条に取り込まれています。そこで禁じられているのは、障害児を見せ物にすること、子どもに乞食をさせることなど、子どもを使って金儲けをする行為なんですね。しかし、いまは家族が子育てをできないという問題、家族病理の問題になっています。

◎子育てのベースが崩れている

現在は、養育についての基本的な部分での不安が増えているように思います。そういう状況のなかで、突発的に虐待が起きている。いわば、ベースとしての子育てに不安定さがあるんです。家族の基盤が弱まっているなかで、子育てが破綻してしまう。グレーゾーンが広がっていて、虐待の予防はとても難しくなっています。

――親の問題として感じておられることは？

ひとつには生い立ちの問題があります。自分が愛情を受けて育てば、人間関係を学べます。人間関係は、経験のなかで身に付くことでしょう。叩かれたり蹴られたり怒鳴られてきた人は、逆に、そういう体験的な学習をしてしまっているわけです。そういう世代間連鎖の問題があります。

いま、子育ての情報はたくさんありますが、子育ては情報でどうにかなるものではありません。子どもが育つ過程に触れてきていない人が、いきなり親になって、核家族のなかで孤立して子どもを育てるのは、ものすごく無理があります。

それから、父親が子育てに関わりがないこともありますね。虐待は、統計上は圧倒的に母親が多いですが、実情からすれば、それは当然のことだと思います。ただ、現場の感覚では、深刻なケースでは、父親の比率も高いように思います。

虐待をしてしまう人には、人と関わりを持つのが苦手な人が多いです。従来、行政は申請主義で、来た人の相談に乗るというスタイルでやってきたわけですが、虐待問題については、支援の必要な人たちほど、申請してこない現状があります。だから、今後は、出前型のサービスをしていく必要があります。しかし、これはややもすると余計な介入となってしまいがちで、注意が必要です。

――児相の現場はパンク状態だと聞きますが？

児童虐待防止法が2000年に成立して、虐待を発見したら福祉事務所もしくは児童相談所に通報するよう奨励されました。しかし、実際には福祉事務所は虐待の対応には未整備で、結局、通報は児相に集中しています。私たちは、防止法成立前から、相談所の受け皿体制の強化を主張してきましたが、まったく体制は強化されないまま、通報件数が急増し、処理しきれなくなってしまっています。また、児相のケースワーカーは、これまでひとりで一定の地域をカバーしてきたのですが、それを複数で対応するようになりました。しかし職員の数はあまり変わっていませんから、これも職員の負担を増やしています。

それから防止法では、権限発動にもとづく介入型のスタンスが強化されました。親権停止、子どもの一時保護、立ち入り調査といった手段を強化するようになって、親との摩擦が多くなりました。保護者と話し合いができない状況だから介入するわけですが、それで保護者があきらめるわけではないので、押しかけてこられ、何時間も対応することも多々あります。

職員は忙殺されてノイローゼになってしまう。全国的に、そういう危機的な状況があります。これを改善していくには、もっと裁判所の権限を強化するなど、調整機能をつくっていく必要があります。現状では、あまりに児童相談所に役割が一極集中しすぎています。

いま、この一極集中が少しでも緩和されるよう、児童福祉法の改正案が国会に提出されています。改正案は、子ども相談窓口を全市町村に設置するとしていますから、法案が通れば、市町村は児童相談体制をつくらないといけなくなります。今後は、市町村が第一義的な児童相談を受け、児相は困難なケースのみを扱うことで、業務のスリム化が考えられています。

――民間との連携は？

そこは重要なところです。市町村で児童相談をといっても、市町村には人材がいないわけです。それを実現するには民間との連携が重要です。しかし、個人情報保護の問題があります。民間団体は地域の方が多いですから、役所の持っている情報を提供してよいのかどうか。個人情報保護の規定では、本人の同意なしに情報を出してはいけないことになっています。しかし、虐待のケースでは、そういうわけにもいかない。そこで、民間とのネットワークを協議会と位置づけて、協議会全体が守秘義務を負うことが考えられています。そういう仕組みが児童福祉法改正で考えられていて、今秋の国会にかけられる予定です。そうなれば、民間も自治体も同じ土俵で取り組めるようになります。

――現在の児童虐待防止法に足りないことは？

家族をどう再生させるか、という問題です。虐待をしてしまった保護者をどう再教育し、家族機能を回復させるか。保護者への指導の枠組みが必要です。アメリカでは司法に主導権があります。保護者に親権の制限をし、改善命令を出してチャンスを与える。実際のプログラムを提供するのは民間の機関で、改善報告を受ければ、親権の復活となりますが、改善されない場合は親権喪失になります。

日本では裁判所が関与しないため、親の改善指導に強制力がなく、実効性に欠けています。しかし、これを実現するには民法改正の必要があり、それは、なかなか難しいようです。

――最後に、いまの社会状況に感じておられることを

子育ての基本的な状況がかなり崩れていると思います。私は、社会が進歩して便利になるほど、人間関係の処理が貧しくなってきているように思います。人間関係は学問や知識として身につくものではないですよね。子育ても基本的には人間関係ですから、そこが削がれている問題が根にあるように思います。

子どもを育てる社会の仕組みをどう再編するか、抜本的に考えないといけない時期に来ているのだと思います。たとえば介護の問題も、以前は個人の問題として、社会が関与してきませんでした。しかし、介護は、それまでの関係が崩れたがゆえに、保険制度で大幅に社会が関与するようになりました。子育ても、個人的問題ではすまなくなってきているわけです。パッチワークみたいに、出てきた問題だけに対処していても、どうしようもない状況になっていると思います。

――ありがとうございました。（取材・山下耕平、高橋典子）

※2004年7月15日、2004年8月1日　Fonte掲載