内閣府は3月30日、高等学校中途退学者の意識に関する調査結果を発表した。それによると、中退者の7割が「将来への不安感がある」と回答した。特筆すべきは、「フリーターやパート」や「とくに何もしていない」と回答した者より、「高校に在学中」と回答した者のほうが、将来への不安感をより強く抱いていた点だ。「フリーターやパート」（66・6％）、「とくに何もしていない」（70・2％）に対し、「全日・定時に在学中」（80・8％）、「通信制」（78・9％）と、10ポイント近い開きがあった。

　法務省は3月11日、2010年における「人権侵犯事件」の状況概要を発表した。それによると、「学校におけるいじめに関する人権侵犯事件」として同省の人権擁護機関が新たに救済手続きを開始した件数が2714件と、前年より930件（51・9％）増加し、過去最多となったことがわかった。

4月24日、東京都・世田谷区長選挙が行われ8万3983票を獲得した保坂のぶと氏が当選した。保坂氏は中学生時代、学生運動の経歴などを書かれたために受験した高校を不合格となり、千代田区教育委員会を相手取り提訴（内申書裁判）。判例は現在も重要判例として認識されている。また、管理教育について疑問を呈した「学校解放新聞」を発行するなど、子どもの側に立った教育ジャーナリスト活動、市民運動を展開。衆議院（３期）時代は、教育基本法、共謀罪、死刑制度など幅広い分野で質問。「国会の質問王」と呼ばれた。本紙にはコラム、インタビューなどで登場。2003年9月21日に「登校拒否を考える会」が主催して行なった保坂展人さんの講演抄録をアップする。

　本年3月の厚生労働省の調査で、自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの「発達障害」があると診断された乳児に対して精神安定剤や睡眠薬などの「向精神薬」を処方している専門医が3割にのぼることが分かった。さらに小学校低学年まで含めると約5割、高校生まで含めると約7割も処方されているという。子どもを対象にした向精神薬の処方実態が調査されたのは、初めてのことだ。小児や思春期の子どもたちの心や身体の発達課程で大きな影響を及ぼすおそれがあるため、厚生労働省でも慎重な処方を求めている。

　3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード9の巨大地震「東日本大震災」が発生。この地震により、東北や関東で震度7～6強の強い揺れがあった。その後現在も余震や放射能漏洩などの問題が起きている。不登校の子や親を支えてきた被災地の親の会、居場所、家族は、どんな状況におかれているのだろうか。