3・11は若者にとってなんだったのか。
　11月初旬、演劇を志す20歳前後の若い人たち40人と3・11の出来事が自身に与えた影響について話し合う機会があった。
　彼らは地震と津波の衝撃についてほぼ一律にこう語った。

　文科省10年度学校基本調査は、震災の影響で東北3県をのぞく暫定値で公表され、不登校は小中学校で11万4971人。09年度調査と比較して東北3県をのぞく数字は2343人減となる。
　10年調査は高校無償化初年度でもある。高校の不登校は5万3084人と前年比2001人増となった。一方、学校教育現場の権力的統制が司法の場で追認されたことは重要な問題だ。公立学校の卒業式などの行事で日の丸に向かって起立、君が代斉唱を校長が教職員に対して命じることは、憲法の思想・良心の自由を侵害しないという最高裁の合憲判断が6月6日判決をはじめとして相次いで示された。

――震災から半年。いまだに、どう考えればいいのかわかりません。加藤さんはどう見ていられますか？
　僕も基本的には同じです。誰でもあの震災をどう考えていいかがわからないというのが自然な反応なんじゃないでしょうか。

不登校、ひきこもりの子ども若者が取材や編集を行なう「子ども若者編集部」が１２月１０日にライブ配信される。子ども若者編集部は、全国不登校新聞社が創刊時９８年から設置してきた編集部。編集部員は全部で約６０名。子どもたちが自ら企画立案、取材、編集を行なっている。これまで芸術家・横尾忠則さん、漫画家・西原理恵子さん、ピアニスト・フジ子フェミングさん、元首相・管直人さんなどさまざな識者、文化人にインタビューを行なってきた。

　学校法人や学校を経営する株式会社などでつくる「新しい学校の会（旧・学校設置会社連盟）」が、教育バウチャー制度の導入を求め、11月21日に院内集会を開いた。下村博文議員（自民・衆）、福島伸享議員（民主・衆）らも参加。同会は06年に提言をまとめていたが、年内に提言をまとめなおし、発表する予定だ。同会によると、公立小学校には生徒一人あたり約90万円、公立中学校には約100万円の公費が支出されている。一方、私立学校にはその3割程度しか公費支出がされていない。