全国の児童相談所が相談を受け対応した児童虐待件数が07年度、過去最多の4万418件（速報値）にのぼったことが、厚生労働省のまとめでわかった。90年の統計開始以降、過去最多だった昨年度より3295件上回った。統計を開始した90年には1101件だった相談件数は年々増加の一途をたどっており、相談件数1万件を超えた99年より8年足らずのあいだに、その4倍を超える結果となった。

　5月末、新潟市の複数の公立小学校長が学校に登校していない子ども13名の保護者に対し出席督促書を渡した。今回の出席督促書はフリースクール「ホームスクーリング塾 Ｐ＆Ｔ」（今年7月に名称変更予定）に通う子どもたちにしか渡されていない。新潟市教委は督促理由を「今回のケースは不登校ではなく、保護者が学校へ出席させないケースと判断したため」だと説明した。また、Ｐ＆Ｔについては「存在を知らなかった」と話している。本紙取材によれば、今回、督促を受けたすべてのケースが、子どもの意志に基づく不登校だった。

　5月末、超党派の「フリースクール環境整備推進議員連盟」が発足した。この議員連盟は「子どもたちの学ぶ場のさらなる発展を支える」ことを目的として発足する。当面の課題としては、フリースクールに通う高校生年齢の子の通学定期券適用や博物館などでの学割料金適用。その後は、ほかの課題にもとり組んでいく予定だ。

　4月29日、Ｆｏｎｔｅ（旧不登校新聞）創刊10周年記念集会「不登校の森から生まれたもの」を、東京・飯田橋の東京しごとセンターで開催した（主催・ＮＰＯ法人全国不登校新聞社）。参加者は260名だった。

　3月28日に大阪地裁（深見敏正裁判長）で、「大江・岩波沖縄戦裁判」の判決があった。判決では戦隊長ら原告の請求をすべて棄却した。原告は、旧日本軍が住民に集団自決を命じたとした岩波新書『沖縄ノート』などの記述で、名誉を傷つけられたとして、大江健三郎氏と出版元の岩波書店を訴えていた。

　2007年5月、福島県会津若松市で当時17歳の少年が母親を殺害し、遺体を切断した事件で、殺人と死体損壊の非行事実で送致された少年への家裁決定が2月26日に下された。福島家庭裁判所会津若松支部（裁判長・増永謙一郎）は、少年の完全責任能力を認定したうえで「充分な治療と教育が必要」と判断し、成人と同じ公開の刑事裁判につながる検察官送致（逆送）ではなく、医療少年院送致という保護処分を決定した。

　文科省や各自治体の来年度予算案もほぼ固まり、フリースクールやフリースペースなど学校外の居場所への公的支援事業が明らかになってきた。来年度は、文科省、神奈川県、千葉県、京都府、福岡県で支援事業が実施される見込みだ。

　沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史の教科書検定問題（メモ参照）で、12月26日、渡海紀三朗文科大臣は、教科書検定審議会（杉山武彦会長）の調査審議を受け、訂正申請を承認した。今回承認された教科書は、出版社6社の8点。「集団自決」についての軍の関与を認める記述を認めたものの、「軍による強制」という表現は認めず、「強制」の記述削除を求めた検定意見も撤回しなかった。

　11月23日、都内の東京シューレ葛飾中学校にて、フリースクール全国フェスティバルが開催された（主催・ＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク）。フリースクールフェスティバルとは、01年に「フリースクールからのカルチャー発信」をテーマに始まったイベントのこと。毎年、全国各地でイベントが開催されている。「Ｊｏｉｎｔｏｄａｙ」と銘打った東京開催のイベントには、宮城県や香川県からも参加者が見られ、600名の参加者が集った。「Ｊｏｉｎｔｏｄａｙ」は子どもたちがつくった造語で「つながる日にしたい」という思いが込められている。

　文科省は11月15日、06年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（確定版）を発表した。調査によると、いじめが12年ぶりに増加し、前年度比6・2倍増の12万4898件となった。文科省は増加について「原因の分析はまだだが、いじめの定義変更や調査方法を変えたことが大きい」と話した。